国家知識産権局はこのほど、「地理的表示専用標識使用管理弁法（試行）」（以下、「弁法」という）を制定公布し、公布日から施行された。

「弁法」によると、地理的表示の専用標識の合法的な使用者には、「公告により地理的表示製品専用標識の使用を許可された生産者」など4種類の主体が含まれる。地理的表示専用標識の合法的な使用者は信義誠実の原則を遵守し、「関連基準、管理規範及び使用管理規則に従って地理的表示製品の生産を手配する」などの3つの義務を履行しなければならない。また、「弁法」では、地理的表示専用標識の合法的な使用者が相応の基準、管理規範または関連する使用管理規則に従わずに生産を手配した場合、または2年以内に地理的表示保護製品に専用標識を使用しなかった場合、知的財産権管理部門がその地理的表示専用標識の使用資格を停止するよう要求している。また、「弁法」では、関わっている元々の地理的表示専用標識の使用移行期間を2020年12月31日までと規定している。2020年12月31日までに生産された、元の標識を使用した製品は、引き続き市場に流通させることができる。

国家知識産権局　より