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会社は従業員が業務引継ぎ手続きを完了しないことを理由に一方的に離職日を引き伸ばすことができますか?
2014-06-17 発表者:

 

  「労働契約法」第37条は、労働者は30日前に書面にて使用者に通知することによって、労働契約を解除することができると規定しております。また、「労働契約法」第50条は、労働者は双方の約定に基づき、業務引継ぎ手続きを行わなければならないと規定しております。

 

  上記規定に基づき、労働者は労働契約の終了前、即ち、離職期間内に、業務引継ぎを行う義務がありますが、労働者が上記義務を履行しない場合、使用者が特定の措置を講じることができるか、例えば、一方的に離職日を引き伸ばすことについて、法律は明文の規定を設けておりません。

 

  こうした現行法の背景があり、最大限に法的リスクを回避する角度から判断すると、当該従業員が業務引継ぎ手続きを完了していないことを理由に直接一方的に離職日を引き伸ばすことは望ましいことではないと考えられます。


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