このほど、最高人民法院は「人民法院オンライン訴訟規則」（以下「規則」という）を公布し、2021年8月1日から施行される。

「規則」の全文は合計39条であり、主に次の内容が含まれている。

1、オンライン訴訟の基本原則を確立し、適用範囲及び条件を明確にした。

2、電子化された資料の効力と審査規則を明確にし、オンライン審理メカニズムの基礎を固めた。

3、ブロックチェーン証明書保存の効力の範囲を明確にし、証拠の真実性の審査基準を整備した。

4、オンライン法廷審理の適用範囲と方式を明確にし、オンライン法廷審理の秩序を規範化した。

5、審理における非並行メカニズムを明確にし、適用範囲と条件を合理的に限定した。

6、電子送達の適用規則を明確にし、送達発効の判断基準を細分化した。

また、「規則」では、オンライン調停、身分認証、オンライン立件、オンライン応訴、電子調書、電子ファイル、オンライン執行、オンラインデータ保護及び刑事事件のオンライン審理等の面について系統的な規定を行っている。

最高人民法院　より