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全国人大常委会にて改訂版の刑事訴訟法が通過 欠席審判制度の確立を決定
2018-12-18 発表者:华诚小編

最近、第13期全国人民代表大会常務委員会第6回会議にて、「『中華人民共和国刑事訴訟法』の改訂に関する決定」(以下、「決定」という)が通過し、公布日から施行された。

「決定」では、今回の改訂は監察と刑事訴訟とのつながりの改善、刑事欠席審判制度の構築、刑事事件における「認罪認罰従寛制度(罪や罰を認めた場合、刑罰を軽減する制度)」の完全化、スピード審判手続(中国語:速裁程序)の増設などに関わるものであることを明確にしている。「決定」では、元々の第5篇に1章、即ち、欠席審判手続を第3章として加えた。その規定によると、汚職、賄賂、犯罪事件、及び直ちに審判を行う必要のある、最高人民検察院の審査を経た、国家の安全に重大な危害をもたらす犯罪、テロ活動に関係する犯罪事件に対しては、犯罪容疑者、被告人が域外にいて、監察機関、公安機関が起訴のために事件を検察院に移送し、人民検察院が、犯罪の事実が既に調査で明らかになっており、証拠が確かで、十分で、法により刑事責任を追及しなければならないと考えた場合、人民法院に公訴を提起することができる。人民法院は審査を行った後、起訴状に犯罪事実の明確な記載があり、欠席審判手続の適用条件に符合する場合、公判を開くことを決定しなければならないと定めている。

(出所:中国人大網)

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